厚木市議会 2021-09-24 令和３年 予算決算常任委員会都市経済分科会 本文 2021-09-24
あと、有償の場合の取得価格でございますが、有償取得を行っている５市でありますけれども、用途別公示価格の15％とか、固定資産税評価額の13％とか、これも各市町でまちまちでございます。
あと、有償の場合の取得価格でございますが、有償取得を行っている５市でありますけれども、用途別公示価格の15％とか、固定資産税評価額の13％とか、これも各市町でまちまちでございます。
改正の内容についてでございますが、38ページから43ページまでに掲げる別表のとおり、算定基礎となっている固定資産税評価額の変動等を踏まえ、道路占用料の額を改定するものでございます。
本市の前回改定は平成２８年度に行っており、占用料の改定については固定資産税評価額の変動及び国の占用料改定を踏まえ、おおむね３年ごとに改定を行うこととしており、今年度に国の占用料の改定が行われたことから、国の使用料率等の変更を踏まえ、改定を行うものでございます。 次に、（１）改定の内容でございますが、１つ目は、固定資産税評価額の変動及び国の占用料改定を踏まえ、単価を改定すること。
４の改正理由でございますが、前回の改定が平成２９年４月１日施行でございまして、その後におけるふ頭用地使用料及びふ頭用地利用料の算定基礎となっております固定資産税評価額の変動を考慮し、道路占用料に準拠し改定するものでございます。 ５の増収見込額でございますが、約３，１００万円を見込んでいるものでございます。
◎下田 臨海部事業推進部担当課長 土地の固定資産税ということであれば市のホームページに固定資産税評価額が出てございますので、これと敷地面積を計算すれば単純に出るかと思います。 ◆宗田裕之 委員 それでちょっと出してみてください。 それから、ここの最後の６ページ目の７番の達成目標の設定なんですけれども、キングスカイフロントの場合は、１０年間で１２０億円という税収増を計画として見込んでいましたよね。
◎建築課主幹 まず固定資産税評価額は、13万8460円から数値化した。最寄り駅からの直線距離は、ＪＲの辻堂駅から１キロメートル、設備としては、浴槽、給湯、水洗トイレ、エレベーターなどがあることを評価し、係数１から減点制によって0.89とした。 ○委員長 自由討議を行うか。
また、土地の買い入れにより国有地となることで、固定資産税、都市計画税が非課税扱いとなり、さらに当該区域は固定資産税評価額の下落地区でもあることから、市税収入の損失が拡大することを懸念しているところでございます。
また、道路占用料の算定は、最新の固定資産税評価額等を踏まえた改正を行うこととされており、３年に一度の固定資産税の評価替えに伴い、道路占用料徴収条例にかかわる道路占用料を改定する。また、平成29年４月に国が改定した道路法施行令に準拠し、占用物件を追加した。
質疑におきましては、今回の改正による増収額について、都市公園及び河川に係る使用料または占用料の算出方法等について質疑があり、その中では、道路占用料の引き上げ幅と、その根拠について、担当より、一律ではないものの約２５％の引き上げを行っており、これは固定資産税評価額の評価替え等を反映して単価の見直しが行われたこと、さらに、占用料を算出する際に掛ける係数が変更されたことから、増額となったことが説明されました
道路占用料につきましては、固定資産税評価額の変動や道路法施行令の改正を踏まえながら定期的に見直していることから、次回予定している平成32年度の占用料の見直しに合わせ、１日単位での占用料の導入について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（後藤晶一） 重冨議員。
占用料の単価につきましては、国の算定方法に準じ、固定資産税評価額に基づき算出しました道路の価格に、使用料率、占用面積等を乗じて算定しております。なお、土地利用に制約を受ける物件につきましては、さらに修正率を乗じて算定しております。単価増加の主な要因といたしましては、算定に用いる使用料率が国の調査により２１．３％、本市の固定資産税評価額の平均額が１．３％増加したことによるものでございます。
本議案は、道路法施行令の一部を改正する政令による道路法施行令の改正を踏まえた占用面積等の計算に係る規定の改正及び占用物件に係る項目の追加、本市における固定資産税評価額の評価がえ及び国における道路の占用料の額の見直しを踏まえた占用料の額の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、議案集３９ページの議案第１０８号関係資料により御説明申し上げます。
家屋は年数がたちますと、減価をしていきますので、経年とともに固定資産税評価額は下がっていきます。このため、３年ごとに行う評価がえの年には減収になると言われております。 ただ、家屋の評価は、先ほど申しましたとおり、再建築価格方式ですので、建築資材の物価が上がり、再建築価格の上昇による価格増加分が経年減価分を上回った場合には、前年度までの評価額を上回ることになります。
賃借料の算定におきましては、近傍の実例価格や固定資産税評価額などをもとに算出した年額の平米単価４００円に固定資産税相当分を加算して算出しております。
土地の固定資産税評価額２２０万円、家屋の評価額２，９００万円、機械及び装置の評価額３億５，３００万円、合計３億８，４２０万円ですが、固定資産税の税率１．４％を掛けますと、１年目の固定資産税軽減額減収分は５３７万８，０００円となり、普通交付税による補填額は軽減額の７５％ですので、４０３万３，０００円となります。 議案第３号をお願いします。１枚おめくり願います。 議案本文でございます。
こちらについては、第２条に規定する土地の評価額が近傍類似の土地価格と著しく均衡を失する場合、また、求めがたい場合には、当該近傍類似の土地の固定資産税評価額を0.7で除した額に、当該土地の全面積で除して得た額に、使用を許可する面積を乗じて得た額を評価額とするものでございます。こちらは近傍類似の物件との整合性を図るものでございます。
この特例は、「市長は、第２条に規定する土地の評価額が、近傍類似の土地価格と著しく均衡を失する場合又は求め難い場合には、当該近傍類似の土地の固定資産税評価額を0.7で除した額に当該土地の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額を評価額とすることができる」とし、近傍類似の物件との整合性を図るものでございます。
移転跡地につきましては、倉庫などのまとまった大きさの土地もございますが、大半は戸建ての住宅であり、移転により市街化区域の中に虫食い状態で空き地が点在する状態となり、地域コミュニティの崩壊など、まちづくりへの阻害、固定資産税評価額の下落につながること、また、市外への移転に伴う市民税や固定資産税の税収面での影響もございます。
また、固定資産税評価額はどのぐらい上がるのか、わかっている範囲でお答えいただきたいと思います。 ◎技監・都市部長（佐藤栄君） 生産緑地の関係で、４点ほど御質問がございました。最初から３点目までお答えさせていただきます。 まず１点目でございます。生産緑地地区の制限解除手続の流れについてというお尋ねでございました。
清算金の額につきましては、道路や画地の整備工事がおおむね終了した時点における最も代表的な評価手法である固定資産税評価額をもとに算出しております。一般的には小規模な宅地で減歩緩和を行った場合や、整理前の状況と比較して整理後の宅地の接する道路幅員が著しく広くなる、または角地となるなど、利便性が向上した場合については、清算金の徴収金額が高くなる傾向となっております。